年の瀬、世間はアベノミクスによる景気回復で賑わっていたように見えた。

　でも物価は、だいぶ前より上昇しているし、復興税、所得税、社会保険料の値上げ、年金の減額、そして消費税の八%への増税、暮らし向きの負担は増えるばかりだ。アベノミクスが成功していると言っても、円高、ドル安になる可能性は大きい。確かにこの恩恵を受ける一部の人々や、企業は良いことでしょう。この統制の強い政策がいつまで続くのでしょうか。

　１２月に入って国家安全保障会議(私に言わせればスパイ組織)に続いて、特定秘密保護法案が可決された。充分な議論もないままの強硬採決だった。

　麻生総理の「ヒットラーのように・・・」の発言があったが、政権は綿密に計画を練り上げていたのだろう。そして次の選挙が行われるまでに時代錯誤な憲法改正を成し遂げたいのだろう。

　秘密法をざっと目を通したのだが、あいまいな部分が多く、秘密法を執行する人の裁量によって「秘密事項」が決められてしまう。秘密法では、特定秘密の対象分野に防衛・外交・特定有害活動の防止・テロリズムの防止の四分野が載っている。そこにテロリズムの定義で「政治上その他の主義に基づき国家若しくは他人にこれを強要し・・」という個所がある。石破自民党幹事長は「－単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらないように思います。」と非難。その後「テロ」の記述は撤回し、謝罪したがデモへの非難は続けている。森雅子担当大臣は「国家や他人に主義主張を強要するだけではテロに該当しない」と答弁しているのだが。国旗・国歌法制定の時、政府は強制処罰はしないとの見解を出したはずだ。だが、入学式、卒業式ではどうなったか。「君が代」を歌っているか、口パクではないのか。それを職務として監視している。そして多くの処分者も出している。この光景を思い浮かべると滑稽でもあるが、恐ろしい。

　秘密の指定期間は60年。アメリカの倍である。恐ろしく長期間だが、それ以上の例外規定もある。特に「政令で定める重要な情報」などは、内閣が勝手に決められる。こうして永遠の秘密はいくつも作られる。

　安倍首相は「秘密の範囲は拡げない」「知る権利は奪わない」と言うが本当だろうか?

　オスプレイ配備の時、普天間移設を定めた日米文書にアメリカ側が配備を記載しようとしたが、日本側の要求で削除された。これはアメリカの公文書公開で分かったことだ。安倍首相は野党の質問に「知らなかった」とは答えなかった。又、沖縄返還密約事件では、密約を暴いた西山記者と情報を持ち出した公務員が処罰された。表現は悪いが、沖縄は返還とは名ばかりで、日本はアメリカから沖縄を買い戻したと言えるほど、高額な支払いをしていることが明らかとなった。これもアメリカの公文書公開で明らかとなった。しかも元担当外交官もこれを証言しているが、自民党政府は密約を認めなかった。当時秘密法があれば、元外交官も処罰されたことだろう。

　昨年デモに参加したのはメーデーのみ。今年は少しでもデモに参加したいと思う。